退職交渉の現状・進め方
転職活動においては、入社と同時に退職というフローがあります。 退職交渉は前職を「捨てる」ことになるわけですから、精神的にも非常に辛いものになります。
「退職したい」と、いつ会社に言うか？
会社の就業規則に「退職の○ヵ月前までに申し出ること」と定められていますので確認してください。
特に規則がない場合、退職したい日から１ヵ月〜２ヵ月前には伝えるのが望ましいです。
法律上では、会社に退職の意思表示をしてから２週間で退職することが可能です。しかし、辞めるとはいえ、現職にビジネス的な損失を与えることは最低限避けたいところです。
（※通常２週間では後任者を決めて引き継ぎをすることは不可能に近いです）
これまでお世話になった会社ですので、しっかりとした引継ぎを行って円満に退職をしましょう。 最低でも１ヵ月は見ておいてください。
ただし、担当業務と照らし合わせることは大切です。
担当プロジェクトの重要な局面で、会社の多忙期等に任された役割を投げ出されてしまうと会社としての損失は計り知れないものがあります 。自分の都合だけを優先させるのではなく、会社の状況を配慮して退職交渉を進めましょうその方が退職交渉もスムーズに進みます。
※むしろ転職活動もしっかりと退職ができる時期を選んで進めていきましょう。
退職交渉時には上司から退職を跳ね除けられる、引き止め似合う、意図的に退職日を延ばされる等様々な問題が発生します。
退職交渉の難航
引き止めてくるのは、２つの理由があります。
・会社にとって必要な人間であり 戦力と認めてくれている。
・上司の査定に引っかかる…部門で退職者が出ると部門長の評価が下がるため、退職を認めない
上記のような理由で退職交渉が難航することが多々あります。
円満退職が理想ですがあまりにだらだら退職交渉を行ってしまうと 転職先の会社のビジネスにも大きな損失を与えてしまいます。
またご自身の未来を考えても一刻も早く次の会社に行った方がいい点、あまりに長引くと転職先の企業からも「この人大丈夫かな？意思が弱いのかな？」と余計な心配を与えてしまいます。
精神的にも辛いところですが、ご自身の将来・次の会社のことを考えて頑張りましょう。
退職交渉が難航したときの対策
・ 労働基準監督署に相談。
・ 上司に労働基準監督署に相談にいったことを伝え、会社に話しましょう。
・ それでも認めてもらえない場合、内容証明で退職届を送ると話す。
・ さらにそれでも退職が出来なければ、本当の最後の手段として内容証明で退職届を人事部宛に郵送する⇒自動的に退職できます。
４つ目の退職届を内容証明・配達証明付き郵便で会社に送り付ける方法はいささか
強引ですが法的には反していません。
契約期間の定めのない雇用契約なら本状が到着した翌日から２週間後に退職すると記入した退職届を内容証明・配達証明付き郵便で郵送すれば、２週間後に雇用契約は自動的に終了します。
◎考えられる会社の反撃
会社が雇用契約が存続していることを前提に損害賠償請求、就業規則違反で懲戒処分、
不利益行為を主張する。
→ 対応策：
・民事上の債務不履行はないという立場での主張ができます。
・会社が退職をさせないと個人に強制をしており、そのような主張は法的には認められません。
・会社は損害賠償等で個人に脅しをかけても実際法的に訴えることはありません。
・それは退職を考えているものをとめる権利が法的にないからです。
労働者は退職をする権利があり、会社にはその意思をとめる権利はありません。 また社内規定・就業規則・労働契約で民法第627条と異なる規定がされていても、原則として民法同条が優先すると考えられます。
※例として退職には退職する１ヶ月前に会社に申し出る→実際は２週間あれば問題ないです。
もし社内規定(就業規則)で１か月前までに辞表あるいは退職届を提出することになっているならば、可能であれば、その規定に則って提出することが望ましいです。やはり円満退社が理想です。
ただし、会社が退職を認めてくれない等の問題によってはどうにもならない状況が出てきてしまいます。
その際は上記のような強行手段も必要になってきます。