人材紹介会社の歴史
初期：少人数共同経営モデル
20年ほど前の人材紹介サービスのの発足当時は少人数共同経営モデルが多かったようです。
それは企業側が中途採用を積極的に行っていなかったため、マーケットが小さく、大企業が生まれにくい土壌であったためです。
(当時はまだ終身雇用制が主流で、転職できる土壌があまりありませんでした。)
そのような状況下では知人の紹介等ネットワークを中心として人材紹介をしていました。
ビジネスモデル
人材紹介会社のコストで最も大きな割合を占めるのは人件費。
(人材紹介はメーカーの様に研究開発費や原材料費がかかりません。)
当初の社員に対する報酬体系はその半分以上が成果に応じた報酬という会社が多かったようです。
職業紹介を行う社員（カウンセラーやコンサルタントと呼ばれる専門の社員）の報酬は、固定月額に、転職仲介実績1人当たりの歩合といった形態が多いです。
例）月額固定給25万＋1名の入社サポートあたり15万
この場合、年間24名（月平均2名）の転職を仲介できれば、年収660万円になるような報酬システムです。
人材紹介会社の規模は、少人数がほとんど。従業員が数十人もいる企業はまれです。
たいていは、3〜5人ほどが対等の立場で共同で会社を運営していることが多いようです。
社員が増えると、有能なカウンセラーは独立する傾向が多いです。
その理由は、仕事の性質上、カウンセラー個人の能力に負うところが大きく、かつある程度
コネクションができれば企業に属する必要がなかったからです。
少人数の企業であれば、成功報酬手数料（転職を仲介する人の年収の約20％）の分配が、より厚く行われることになり、企業が受け取る手数料のうち、40〜 50％が個人報酬になるケースがでてくるからです。
このような背景から人材紹介会社はは個人事業主も含めると東京都内だけでも2000以上存在していると言われています。
後期 ：人材紹介会社の大企業化
終身雇用制が崩れ、転職が一般的になってくると転職のマーケットが徐々に大規模化してきます。人材紹介会社の認知度も高まってきます。そうすると企業の勝ち負けは、「より多く人材バンクに登録する転職希望者を増やすことができるか」で決まってきます。
これにより転職希望者を集めるために新聞・雑誌広告、ネット広告、ＴＶＣＭ等に費用を使い、“企業としての認知度を上げることができるか”が勝負になってきます。
（この流れの中で、人材紹介会社で年の売上が50億円を越す企業が出てきます。）競争力を発揮する企業は取引企業数、転職希望者の登録数共に増やしていきます。
転職希望者を多く抱える企業は取引企業数も多く、より多くの求人を紹介し、機会提供できますし、企業側もより多くの登録者を抱えている紹介会社と取引をする傾向になります。こうして転職希望者はメジャーな人材紹介会社へ流れ、企業もよりメジャーな紹介会社との取引をし、マーケットが徐々に変化していきます。
これまで小規模経営の紹介会社が無数にあったのですが、その中で徐々に大きな紹介会社が生まれ、小規模の紹介会社は登録者数等で苦戦をしいられるようになっていきます。
そのような状況でリクルートエージェント、インテリジェンス、ＪＡＣ等のより規模の大きい紹介会社が生まれてくるのです。
今後：
現状紹介会社の数は無数に存在しますが、上記の流れの中で徐々にではありますが、「勝ち組み」企業「負け組み」企業に分かれ、小さな紹介会社は潰れ、マーケットは寡占化していくでしょう。